氷河期世代が浴びせられてきた言葉の中に「お前の代わりなんていくらでも居る」というのがありますが、あれから10年以上経過して「人手が足りない」と嘆くのは愚行が過ぎるのではないかと思わずにはいられません。何なら昨今の社会的情勢不安はかつてからの愚策行政の集大成でもあり、平成という30年の間に積み上げ続けた失策の利息付きの結果なので、なるべくしてなった感じでもあります。今なお市場は不況の底に沈んでいるといわれている話ですが、経済循環の不手際を理由に人的投資を渋り続け、必要なハズのものを無駄なものに指定し切り捨て続けてきた失策の集大成ともいえる状況なので、少なくとも氷河期世代といわれる世代が「好況に沸く未来図」を見ることはないのではないかと言われています。「大量生産･大量消費」が許容されるのはせいぜい工業製品くらいのものであり、年単位での教育や経験を必要とする人材分野の逸材たちを派遣制度でもって大量消費してきた穴埋めには何年係るのかが問われていますが、人が育ち世代レベルで頭数が揃うまでには単純に「失った時間の倍の時間と労力」が係ると言われており、少なくとも半世紀は回復の余地は無いとも揶揄されているらしいです。
政府と企業グループが結託したとかそういう噂話は枚挙に暇がないほど溢れかえっていますが、単純に彼らが率先して行っているのは「財力と権力の維持」であり、国民を酷使する「21世紀型奴隷社会」の形成と確立であり、その進捗はとても順調であるとも言われています。かつて「貧しくなる権利がある」と言い放った有識者がいたという話ですが、順当に貧しくなった実情が現在ここに広がっているという事実にどう弁明をするかが待たれる次第です。お金が動かすものは人的な意欲や行動力とはいわれているものの、それは社会基盤が安定していて金銭価値が妥当な数値で推移し、なおかつ将来投資が全うに機能している状態であってはじめて効力を表す部分であり、国内に於ける日本円の価値が極めて不安定になっている現状としては、既にありとあらゆる不況要素が揃っている状態なのかもしれない昨今に於いては「焼け石に水」どころか「森林火災に霧吹き」レベルの愚行なのかもしれません。人材がハイパーインフレで、貨幣価値がハイパーデフレという不況のバーゲンセールは何処に向かっているのか。
スポンサーリンク
バブル経済の崩壊後から続くといわれている「平成不況」は実際に「平成という時代が終わるまで続いた」という稀に見る超長期不況になり、令和の時代を迎えた現在も継続中という「現在も記録更新中の不況」という話。この間には国際的大問題がいくつか噴出し、国内でもいくつかの大災害が発生し、国政そのものは極めて難しい選択を迫られる状況に見舞われましたが、記憶に残っているニュースの映像というのはとても見るに堪えられるものではなかったと思われる次第です。政府の失策や企業の隠蔽問題をマスメディアが好き放題に加筆修正し情報網に流布させたここ数年のニュースは非常に胡散臭い話題性に満ちあふれており、個人の配信するインターネットの話題よりも「信憑性の欠片もない駄文の集合体」を世に放ち続けてきたことはあと十数年くらい語り草になるだろう話です。世界に於ける日本円の価値は引き続き高い価値水準を維持するであろうといわれているようですが、日本国民の国家機関への与信はこの十数年で急落するに至っており、中核世代である20代～50代の選挙投票率は確実に毎年低下しているという話。高齢化に伴い「高齢者推し」の施策をいくつも実施し、現役世代を菜種油のように搾りあげる施策を十数年続けてきた結果、公共福祉の分野から綻びが複数発生するに至っているのは今や共通認識のひとつになっています。
高齢化社会の推移について
日本に於ける人口の約４割が60歳以上の高齢者に分類され、近年現役世代との比率が逆転すると言われている。高度成長期頃と比較して現役世代比率は激減しており、本来の「成長率ベースでの税収」が確保できなくなってきたことに起因すると言われているが、同時期に進行した経済の失速や将来への不安感などの多角的な要因が同時多発的に発生したことが原因に挙げられることが多い。結果として「経済的不安要素の増加」から少子高齢化が進むこととなり、現役世代比率を押し下げる結果に繋がっている。
日本の国家運営機関が日本の将来に無関心というのは悲劇的な話ですが、国政の判断は「日本の十数年先の未来」よりも「今ここにある日本円の束と会計簿」を選択したというわかりやすい話であり、政治手腕よりも利己的談合を選んだという話。失われた30年間の間に何をしてきたかと言えば会計帳簿の話ばかりであり、支出の無駄を切ることを目標に掲げ、未来への投資や人的育成を片っ端から放棄していった「全うな結果論」をいくつも目の当たりにすることになりました。いくら資本主義経済社会で構築された社会とはいえ、公共福祉の分野を片っ端から民営化に運び「儲けありきの世界」に舵を切ったのは平成時代の政府機関であり、どうしても投資負担の大きくなる基礎研究分野を「カネの無駄」と一刀両断し、将来のための保険であるインフラ整備を「スーパー無駄遣い」という烙印の下に中止を突きつけてきたここ30年くらいの政府の出した回答そのものを今見ているだけの話で、政府機関のファームウェアの古さをうかがわせる結果になったと考える次第です。この問題はまだ進行途中であり、更に過剰な増税と復興方針の是正という「将来の安売り」を展開する予定が掲げられているという話が続いており、日本政府はその無為無策期間をギネス記録に載せるのではないかとまで揶揄される話にまで発展している状態です。
民営化施策の弊害の拡大
鉄道や郵便事業などの民営化の結果、利益や採算性の不合理な部分は逐一削減対象になった。鉄道分野に於いては特に顕著で、利用率の低い地域の路線の廃止が加速度的に進んでいる。近年の豪雨災害などによる災害廃線も増加し、並行在来線問題も注目されることになった。採算性を追求した結果、駅の機能低下や無人駅の増加などが遠因として社会問題化している。
そんな暗黒時代の中、かつて「要らない人々」と蔑視されてきた氷河期世代の人々が「静かなる報復」を果たしてきたという話がSNSなどで話題にされているそうですが。別にこれらの噂や出来事は、彼らが積み重ねられた不満を糧に報復行為に舵を取った訳ではなく、徹底搾取され徹底的に差別され続け、努力を踏みにじられ生活基盤すらも破壊された果てに「30年来の未来を放棄した」結果であり、その母数が失われた30年間を経て過半数に迫る勢いになってきたという話なので、国家が平成時代から密かに創りあげた最高品質のブーメランの投擲に立ち会っているだけの話。少子化施策を強化すると豪語しているようですが、子供たちが大人になり納税するようになるまで彼らは面倒を見るつもりはないのは明白であり、少子化施策の失敗を理由に新たなる増税を突きつけるまでがテンプレ化しているという噂もある程度には政府の施策は信用と有用性を欠いているとの話。
政府機関が仮想敵を日本の現役世代に向けているというのは不満以外の何物でもありませんが、日本という国から日本人が減少し始めた昨今に於いては「日本の瓦解」は時間の問題という話でもあり。国家基盤たる国民の生産力を内側からシロアリの如く食い散らかした結果が既に「外国人街」と化した地域で出始めているという話ですが、少なくとも現在に於ける「政府からの回答」がそれなので、私たち日本人が「どういう選択を迫られているか」について早急に考え、かつ早急に実行に移す必要がありそうです。全ての選択肢が最悪の選択肢であったとしても、「日本人の国に生まれた人間として」後悔のない選択をしたいものです。
コメント